杉並区議会 2019-10-07 令和 元年決算特別委員会−10月07日-06号
◆堀部やすし 委員 去年60人参加して、その取り組み期間に最後までちゃんとやった人というのは何人ぐらいいたんですか。 ◎国保年金課長 ちょっと離脱した方もいらっしゃいますけれども、ほぼ完走されているかと思います。 ◆堀部やすし 委員 去年は活動量計で参加した人とスマホで参加した人といたはずですが、その人数割合、どれぐらいになっていますか。
◆堀部やすし 委員 去年60人参加して、その取り組み期間に最後までちゃんとやった人というのは何人ぐらいいたんですか。 ◎国保年金課長 ちょっと離脱した方もいらっしゃいますけれども、ほぼ完走されているかと思います。 ◆堀部やすし 委員 去年は活動量計で参加した人とスマホで参加した人といたはずですが、その人数割合、どれぐらいになっていますか。
北区シティプロモーション方針では、北区の全ての区民と通勤通学圏内のおおむね二十代から四十代の子育てファミリー層・若年層をターゲットに設定し、今年度までを集中的な取り組み期間に位置づける一方で、ＫＩＳＳ第二次行動計画は、首都圏のファミリー層・若年層をターゲットとして、おおむね二〇二一年度を見据えた計画としています。
試行期間では、①のスムーズビズ推進期間と、②の集中取り組み期間を設け、項番５で示す取り組みをそれぞれの期間に取り組みます。 区としての具体的な取り組みと目標についてご説明いたしますので、資料№７－２の概要版をごらん願います。 資料の表中１番の年休・夏休の計画的取得です。
項番２の２０１９年夏の取り組みと２０２０年に向けての課題ですけれども、まず、ことしの取り組み推進期間、ことし７月２２日から９月６日というのは、来年のオリンピック・パラリンピック両大会の全体の期間の相当分、また集中取り組み期間として７月２２日の月曜日から翌週金曜日までの１２日間はオリンピック期間に相当いたします。
こちらの取り組み期間につきましては、右下の記載のとおりでございます。 最後の６ページになりますが、これは国の取り組みでございます。 １から３まで記載してございまして、休暇取得・テレワーク・時差出勤等が本府省の記載の職員の数で取り組むということでございます。あと、公用車の使用自粛につきましても、記載のとおり、７月２２日の週において取り組むということでございます。
北区シティプロモーション方針は、今年度までを集中的な取り組み期間としておりますので、効果を検証した上で、さらなる北区の活性化ときずなづくりにつながる取り組みを検討してまいります。 なお、シティプロモーションの推進に当たっては、区だけでなく、区民の力、地域の力が必要であり、地域の皆様が北区のよさを伝えられるような仕掛けづくりに励んでまいります。
取り組み期間でございますが、一番下の欄になりますが、推進期間、集中取り組み期間が記載されてございます。 取り組み内容でございますが、交通混雑緩和に向けた広報活動、企業等に対する交通量削減の依頼でございます。 取り組みの例といたしまして、テストマッチ等におけます大会本番の運営確認などを行ってまいるという内容でございます。 説明資料の裏面をごらんいただきたいと存じます。
項番１でございますが、集中取り組み期間でございますが、先ほど資料２で御説明したとおりでございます。 項番２でございますが、試行内容でございますが、本年春に改めてお知らせすることとされておりますので、情報が入りましたら、また適宜情報を御提供したいというふうに考えてございます。
このたび、東京消防庁等より、今年度の熱中症救急搬送者数等について、九月末までの速報値が示されたこともございまして、先日、ポスティングでもお知らせいたしましたが、本日、世田谷区の取り組み期間中の熱中症発生状況について御報告するものでございます。
したがって、私はいつもこれ、注意するんですけれども、平成17年の総務省通知というのがありまして、これがいわゆる５年間を集中取り組み期間とする集中改革プランの策定を全地方自治体に要請して、数値目標を定めて、定員削減に取り組むよう求めたというのがその集中改革プランなんですね。
１月から２月までの集中取り組み期間においては、延べ2,800名程度が在宅勤務等を実施しました。 また、23区内の実施例では、豊島区が管理職96名を対象とし、平成30年７月23日から７月27日までの５日間で27名、一般職員においても２回の試行期間を経て、来年度の本格実施に向けて検討を進める考えがあると聞いております。 そこで伺います。
裏面に行きまして、取り組み期間等でございますが、国の激変緩和措置として、生活保護基準の見直しを平成三十年十月から三年間かけて段階的に実施することを踏まえまして、区の対応方針に基づく取り組みについても同様の期間といたします。なお、国の激変緩和措置期間終了時に、区の対応方針の取り扱いについて検討を行うことといたします。
(3)取り組み期間等でございますが、国が激変緩和措置として生活保護基準の見直しを平成三十年十月から三年間かけて段階的に実施することを踏まえ、区の対応方針に基づく取り組みにつきましても同期間といたします。なお、国の激変緩和措置期間の終了時に区の対応方針の取り扱いについて検討を行うことといたします。 ３の実施時期でございますが、国の見直しと同じ平成三十年十月一日から実施いたします。
(3)取り組み期間でございます。国が激変緩和措置として生活保護基準の見直しを平成三十年十月から三年間かけて段階的に実施することを踏まえ、区の対応方針に基づく取り組みについても同期間といたします。なお、国の激変緩和措置期間の終了時に区の対応方針の取り扱いについて検討を行うということといたします。 ３の実施時期でございますが、国の見直しと同じ平成三十年十月一日から実施いたします。
裏面をごらんいただきまして、(3)取り組み期間でございます。国が激変緩和措置として生活保護基準の見直しを平成三十年十月から三年間かけて段階的に実施することを踏まえ、区の対応方針に基づく取り組みについても同期間といたします。 なお、国の激変緩和措置期間の終了時に区の対応方針の取り扱いについて検討を行うことといたします。 ３の実施時期でございます。
裏面に移っていただきまして、(3)の取り組み期間等です。国が激変緩和措置として、生活保護基準の見直しを平成三十年十月から三年間かけて段階的に実施することを踏まえまして、区の対応方針に基づく取り組みについても同期間といたします。なお、国の激変緩和措置期間終了時に、区の対応方針について改めて検討することといたします。 ３の実施時期ですが、国と同じ十月一日から実施いたします。
取り組み期間ですが、本年六月十五日から九月三十日まで。 ３取り組み内容ですが、せたがや涼風マップの配布ということで、熱中症予防のお休み処等々で、せたがや涼風マップを配布してまいります。 このせたがや涼風マップ、きょう資料としてお配りさせていただきましたが、昨年度までは折り畳み方式の地図の状態だったんですけれども、ことしは様式をノート型に変えてございます。
また、全シ協、これは全国シルバー人材センター事業協会という団体でございますけれども、そこからの要請もございまして、平成三十年、本年から三十六年までの七年間を会員拡大の重点取り組み期間と定め、会員の拡大に向け具体的な方策を策定し、積極的に取り組んでまいる所存でございます。 次に、事業実績について御説明を申し上げます。
まず、取り組み期間につきましては、昨年の七月一日から二週間ほど早めまして、六月十五日から九月末までといたします。 具体的な取り組みの対応ですけれども、まず、せたがや涼風マップを今年度も配布してまいります。
実施計画事業費ですが、平成２２年度から２６年度のときは、５年間で約３１２億円、財政健全化に向けた取り組み期間中に策定した平成２５年度から２９年度の計画では、策定当時の厳しい財政状況を反映し、その半分以下の約１３６億円と大きく絞り込んだ計画規模となりました。